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利用者規約をよくお読みになり、内容に同意して頂いた上で登録して下さい。
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利用者規約
web青色申告を使用するに当たっては、利用者の皆さんの責任においてご使用下さい。データの誤入力、税金科目の分類、貸方借方の分類、青色申告書の作成においては再度確認して頂くようお願い致します。
第1条(本サービスの内容)
web青色申告(以下「本サービス」といいます。)は、登録したユーザに対してインターネットが利用できるパソコン、i-mode対応携帯電話さえあれば、その場で現金出納帳、預金出納帳の入力や税金科目毎に集計された一覧表を作成することができるサービスです。
- インターネット上で動作するアプリケーションを提供しますので、お使いのパソコンや携帯電話には新たにソフトをインストールする必要なく利用できます。
- 青色申告の基礎となる現金出納帳、預金出納帳を作成することができます。
- 売上金額の集計や税金科目毎の集計を月毎、年間で簡単に行うことができます。
- 申告様式に合わせた申告書、貸借対照表、売上表、決算書を表示させて実際の申告書記入のシュミレーションを行うことができます。
- 入力したデータはダウンロードできますので、お使いのパソコンにてデータの保存や集計、印刷などができます。
- 本サービスはホームページ上にて登録手続きを完了した日より、90日間無料にてお試しできます。
- 登録日より90日間が経過しますと、一部の機能が使用できなくなります。
- 継続して本サービスをご利用になられる場合は、有料(利用料金年額3,000円[税込])となりますので、お申込手続きが必要となります。
- お試し登録した時にお使いのID、パスワードは継続利用申込後もそのままお使いになれます。
第2条(規約の適用)
この規約(以下「本規約」といいます)は、(コンテンツまたはサービス名)のご利用(以下「本サービス」といいます)を希望するお申し込み者(以下「申込者」といいます)と、ニュートラル株式会社(以下「当社」といいます)の間に適用されます。
第3条(申込)
申込者は、本規約をご承諾頂いた上で、当社の指定する銀行口座へご利用料金を入金後、電子メールまたはホームページ上のお申込画面より入金のご連絡をして頂きます。当社は入金の確認後直ちに本サービスの機能制限解除を行い。申込者宛に電子メールにてサービス開始通知を送信致します。
第4条(契約の成立)
本契約は、申込者からの前条に定める申込に対し、当社が電子メールにてサービス開始通知を送信したときに成立します。
第5条(利用期間)
- 利用期間は当社よりサービス開始通知を送信した日の次月1日より1年間となります。
だだし、本サービスの利用はサービス開始通知を送信した日より可能となります。
第6条(利用料金・支払方法)
年額3,000円(税込)とし、当社の指定する銀行口座へ振込みして頂きます。銀行の振込み手数料は申込者の負担と致します。
第7条(譲渡等の禁止)
申込者は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡したり、または譲渡しようとすることはできません。また、申込者自身のIDおよびパスワードを第三者に使用させることはできません。
第8条(中止)
- 当社は、以下の場合には、本サービスの運営を中止中断することがあります。
@当社の本サービス用設備の保守・点検を実施する場合。
A天災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合。
Bその他当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合。
- 当社は、前項の規定により本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を申込者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第9条(自己責任の原則)
当社は本サービスで入力されたデータの保存は善良な管理者としての注意をもって管理します。しかし、情報の入力、出力、出力した情報の利用(申告手続)につきましては、すべて申込者の責任において行ってください。当社は、情報の入力、出力、出力した情報の利用(申告手続)に関して申込者に発生した損害、損失、費用を補填すべき義務を負いません。
なお、不可抗力により、データの保存、管理に支障が生じた場合にも、当社は申込者に発生した損害、損失、費用を補填すべき義務を負いません。
第10条(保証)
当社は、本サービスの提供の状態、アクセス状況について保証いたしておりません。
第11条(解約等)
- お申込の利用期間が終了しますと、自動的に解約となります。
- 申込者が以下の行為を行った場合、当社は申込者に事前の通知することなく本サービスの提供を停止、解約または機能の制限をすることができるものとします。この場合、利用期間に関わらず利用料金の返還はいたしません。
@本規約ならびにその他のご利用規約に違反した場合
A法令に違反する行為をなした場合
Bその他第三者の権利を害する行為を行うなど、当社がご利用を不適切と判断したとき
第12条(削除)
当社は、下記の場合、申込者のID、パスワードその他ユーザーに関連する情報および申込者が入力した情報(以下「ユーザー関連情報」といいます。)を削除することがあります。
@利用期間終了後、1年間以上再契約がされなかったとき。
Aユーザー関連情報が入力され5年間を超えたとき。
Bその他、ユーザー関連情報が他のユーザー関連情報を毀損する可能性があったり、本サービスの運用の妨げとなるウィルス等を含んでいると判断された場合。
第13条(情報の取扱)
- 当社は、下記の場合を除き、ユーザー関連情報を第三者に開示しません。
@公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合。
A裁判所、検察庁、警察、税務署またはこれに準じた権限を有する機関から開示請求があった場合。
B申込者がサーバに蓄積した情報等が本規約に違反している、またはそのおそれがある場合。
- 申込者は、自己のID、パスワードを第三者に利用されないよう相当の措置を取るものとします。
第14条(通知方法)
- 当社から申込者に対する通知は、本サービスのウェブサイトに通知すべき情報を記載することによって行います。
- 前項の通知が不可能ないし著しく困難な事情がある場合、電子メールアドレスを登録している申込者に対して電子メールを発送した時に前項の通知があったものとみなします。
第15条(免責)
サービスの中止または停止が当社の故意・重過失による場合を除いて、当社は免責されるものとします。
第16条(規約の変更)
当社は、お客様の承諾を得ることなく利用規約を変更することがあります。また、経済事情の変動、(運営コストの上昇、同業他社の料金体系等)に鑑み、料金を変更することができるものとします。この場合、本サービスの利用条件は変更後の利用規約によるものとします。
第17条(準拠法)
本会員規約は日本法に準拠して解釈されるものとします。
第18条(合意管轄)
本会員規約に関して、当社と申込者の間で訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所を第1審の専属的合意所轄裁判所とします。
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